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岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定　アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定　アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

政府は4日、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に東京・大阪・福岡・北海道の4都市を認定しました。

政府は資産運用立国の実現を掲げ、その施策の一環として特区を作り、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備・規制緩和を進める方針です。

具体的には、法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、新たな在留資格（ビザ）の創設、外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが盛り込まれています。

過去の記事でも述べましたが、「金融・資産運用特区」は事実上の移民政策に他ならず、中国国内の混乱から逃れてきた中国人の受け皿となる拠点作りが最大の目的であることが分かっています。

政府は、その目的を国民に悟られないよう、中国人を「高度人材」「外国人投資家」などと呼び、表現をぼかしていますが、日本維新の会の飯田哲史は以下のように述べ、計画の全貌をバラしています。

◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

第二次大戦前、日本政府は、ドイツをはじめ、各国で迫害を受けるユダヤ人たちを満洲国や上海に移住させ、新たな拠点を築く「河豚計画」を推し進めていたことが分かっています。

日本政府は、ユダヤ人たちが持つ経済力の恩恵を享受し、日本国内にも彼らの資本を投下させようと目論んでいましたが、一歩間違えば破滅の引き金ともなりうるリスクがあったため、当時、海軍大佐だった犬塚 惟重（いぬづか これしげ）は、「これは河豚を料理するようなものだ」と語ったというエピソードがあります。

◯満州国へのユダヤ人移民計画が失敗し、パレスチナにイスラエルが建国されるまで。または「河豚計画」が声を大にして語られない理由。

中国人の受け皿を作る「金融・資産運用特区」は、中国系ユダヤ人・李家の血を引く岸田総理によって実現しつつあり、これらの計画はまさに現代版の河豚計画だと言えます。

しかし、大量の中国人を受け入れたところで、恩恵を受けるのはごく一部の企業や政治家たちのみで、国民にとっては何のメリットもなく、むしろ害でしかありません。

移民によって日本を破壊しようと目論む政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる国家となりますことを心から祈ります。

◯【進む移民政策】福岡県、外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進　外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上

◯【移民政策】岸田内閣、国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を最長5年から7年に延長する方針

◯【批判殺到】吉村知事、外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』

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