日本政府は、外国人観光客向けの免税制度を悪用されるケースが相次いでいることを受け、制度の見直しを行う方針を示しました。

近年、免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいます。

税関によると、2022年に1億円以上購入した外国人を対象に、申告通り免税品を持っているか抜き打ち検査したところ、所持を確認できたのは57人中わずか1人だけだったそうです。

この結果を受け、税関は残る56人に消費税の支払いを求めましたが、55人は未納のまま出国したとのことです。

国内で免税制度を利用した際は、出国時に税関でパスポートを提示しなければなりませんが、実際は提示せずに出国する外国人も多いのが現実です。

こうした問題を受け、政府は訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する「後払い案」を軸に制度の見直しを検討しています。

還付の方法は、現金のほか、クレジットカードや電子決済での支払いなども検討しており、今後、詳細を詰めるとしてます。

一連の問題について、専門家は「今の免税制度はあまりにも性善説に基づいており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と指摘しています。

またSNS上では、免税制度そのものを廃止すべきとの意見や、「むしろ税関の求めを無視して出国できるという、驚きの学び」「支払い求められても払わず帰れるんだw」「未納のまま出国できるんだな」と、税関の対応に疑問を呈する声が続々と上がっています。

不正行為を繰り返す者たちが厳しく取締られ、公正な社会が訪れますことを心から祈ります。

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