帝国データバンクは30日、今月の食品価格の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表しました。

原材料価格の高騰に加え、円安の加速により、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが大きな要因となっています。

値上げする品目数は417点と昨年に比べてほぼ半減したものの、一部の食品で大幅な値上げが行われ、飲食業界や家計に大きな打撃になると懸念されています。

日清オイリオグループ・昭和産業・J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もあるとのことです。

またアサヒ飲料は、コーヒーや大型のペットボトル飲料などの希望小売価格を最大で36％引き上げる方針です。

こうして物価高騰が続いているにもかかわらず、消費減税の検討は一向に行われず、政財界からは消費税率をさらに引き上げるべきとの声が根強く上がっています。

◯【竹中平蔵の側近】岸博幸「消費税は15%に引き上げるしかない」と主張し、批判殺到

◯【経団連・十倉会長】少子化対策の財源として「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、批判殺到

こうした現状を受け、「本当に 働いても 秒で消える… この人（岸田）に 私何にもしてないのに 苦しめられてる…」「血も涙もない悪魔です」「増税、値上げ、変わらん収入、もう一押しされたら、死を覚悟しなければいけません」といった声がネット上に数多く投稿されています。

国民を顧みない政治家たちが一掃され、民意が反映される血の通った政治が行われますことを心から祈ります。

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

◯【増税メガネ】岸田総理、消費税減税の検討すらしていなかったことが判明「消費税減税は考えてないから、効果も考えていない」

◯【ポルトガル】長引く物価高騰に伴い、食品消費税ゼロ%を年末まで延長、低所得者を支援　その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施　日本政府とは大違い