国の財政問題を解消するためとし、元官僚の岸博幸（きし ひろゆき）が、消費税率を15％まで引き上げる必要があるとの見解を示し、物議を醸しています。
岸博幸は、政府の財政について、国債や借入金などを合わせた債務が1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新していることに触れ、深刻な財源不足に陥っていると主張しています。
法人税や所得税を引き上げると、日本から優良企業がどんどん海外に流出してしまう可能性があるため、国民に等しく負担を課すことのできる「消費税」を15％まで引き上げる必要があると述べています。
また、国の財政がさらに厳しくなり、社会保障制度が崩壊したり、将来手にする年金額が減ったり、じゅうぶんな医療や介護を受けられなくなったりするよりは、消費税を引き上げたほうがいいとも語っています。
しかし、これらの主張は全くのデタラメで、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく性質が異なります。
日本政府の借金は、主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっていますが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限までに必ず返済することができます。
また政府の債務は、ほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはなく、財政破綻の可能性もゼロに等しい状況にあります。
◯「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
岸博幸は、政商・竹中平蔵の愛弟子としても知られていますが、彼らのような政府に与する論客たちはいつまでも同じ嘘を繰り返しては国民を欺き、自分たちに都合のいい世論を形成しようと画策してきました。
しかし、竹中平蔵と彼の取り巻きたちは、中国共産党のスパイである事実が暴かれたため、今や多くの国民からそっぽを向かれて、完全に社会的信用を失っています。
こうして消費税を引き上げようとしているのも、社会保障を維持するためではなく、むしろ国民の消費意欲を削ぎ落として経済を疲弊させると同時に、輸出企業がさらに多くの還付金を得られるように仕向けることが目的に他なりません。
ありとあらゆる手段で国民を不幸に陥れようとする中共スパイたちが一人残らず炙り出され、この日本から一掃されますことを心から祈ります。
◯【中共のスパイ・竹中平蔵の終焉】パソナ会長退任前に、オリックスの社外取締役も退任していたことが判明 竹中が特別顧問を務める「新生ホームサービス」も9ヶ月の業務停止命令
◯【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言 一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める
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