12月20日、楽天グループ本社で開催された「楽天モバイル」の朝会で、「三木谷浩史」会長兼社長が社員に対し、冬休み期間中に家族や友人などから携帯電話の契約を獲得するよう指示していたことが明らかになりました。

三木谷会長は、朝会の場で「年末の契約が足りない。“紹介キャンペーン”の数字が全く伸びていないからだ。この上は、年末年始の冬休みを利用して家族や友人からしっかりと契約を取ってくるようにしてもらいたい」と、かなり苛立った様子で社員に呼びかけました。

三木谷会長がスピーチした後、通常なら社員による質問タイムに入るそうですが、この日、三木谷会長は司会スタッフの進行を制止し、不機嫌なまま足早に会場を後にしたそうです。

関係者によると、楽天モバイルは日本人スタッフに対し、2022年11月30日〜23年1月9日までに1人当たり5回線の契約獲得を義務付けており、さらに国内に親族や友人が少ない外国籍社員にも1人2回線のノルマを課しているそうです。

楽天グループは、モバイル事業以外は好調な成績を収めていますが、モバイル事業に参入したことで、利益を大幅に上回る巨額の赤字を計上する結果となりました。

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三木谷会長は、国内の反中感情が高まる中、中国のネット大手「テンセント」から出資を受け、同社と提携したのを機に猛批判を浴びましたが、これもまた契約数が伸び悩む一つの大きな原因になっていると考えられます。

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しかも、モバイル部門を売却しようにも、買い手の候補が見付からないとも噂されており、楽天は今やグループ解体の危機に立たされています。

中国共産党に与し、暴利を貪ってきた全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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