【中国共産党】ウイグル人に行動監視アプリのインストールを強要　外国人旅行者のスマホにも

中国政府は、ウイグル人の行動を監視するために、各自の携帯電話に監視アプリをインストールするよう強制していることが明らかになりました。

「ウイグル人監視アプリ」は、中国のハイテク企業が警察と連携して開発したものと言われており、ユーザーの携帯電話をスキャンし、電子書籍、オーディオ、ビデオ、またそれ以外にテロや暴力と関係があると診断されたあらゆるファイルを検索するそうです。

ファイルが検出されると、アプリケーションはファイルの削除をユーザーに求め、ユーザーがその要求を無視してファイルを削除しない場合、裁判所に連行される仕組みになっているとのことです。
　
現地警察は、ウイグル人が実際にこのアプリをインストールするかどうかを厳格に確認しており、路上などで逐一、ウイグル住民の携帯電話をチェックしています。

監視の目は、同地域を訪れる外国人にも及んでおり、ウイグル自治区を訪れる旅行者のスマホにも、監視用スパイアプリが強制的にインストールされていることが判明しました。

○ウイグル自治区を訪れる旅行者のスマホには監視用スパイアプリが強制的にインストールされていることが判明

新疆ウイグル自治区に入ろうとする旅行者は、まず検問所で国境警備隊にスマートフォンを回収され、ロックをかけている場合は解除させられます。

多くの場合、スパイアプリはアンインストールされた状態で持ち主の元に1時間ほどで返却されますが、2019年、ドイツ人記者のスマートフォンに監視用のアプリ「蜂采」が残った状態で返却されていたことが発覚しました。

「蜂采」は日本語にすると「ミツバチによる収集」という意味になります。

複数の専門家やセキュリティ企業に「蜂采」の解析を依頼したところ、このアプリはスマートフォンのカレンダー・通話履歴・連絡先・テキストメッセージ・デバイス情報などを収集するようプログラムされており、合計で7万3000種類以上のメディアファイルやコンテンツを検索する機能があることが明らかになりました。

また、ウイグルではIJOP（統合型連結プラットフォーム）と呼ばれる新しい監視プラットフォームが導入されており、わずか1週間で、2万4,000人超の「疑わしい人物」をAI監視ネットワークが検出し、このうち706人は逮捕、1万5,683人は収容所に送り込まれたそうです。

JOPはAIによる顔認識機能や、夜間撮影機能のついた監視カメラの映像、無線LAN経由によるスマートフォンやパソコンの識別アドレス取得、さらに自動車のプレートナンバーや、市民IDカードのナンバーなどを統合した巨大な監視システムで、自動車の所有者情報、健康情報、家族情報、銀行情報、法定記録なども含まれています。

○「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態

しかし、これはウイグル自治区に限らず、スマートシティと化している深圳などの地域も、中国政府の厳重な監視下に置かれています。

深圳の空に何千ものドローンが飛んでる？これも何か監視か？それのデモンストレーションか？中共を許さない。 https://t.co/4L47a9cq8S

— 愛色Z♪♓️appy science💝香港🇭🇰台湾🇹🇼加油/米ネオコン&NATOは金の亡者 (@nowon158) March 2, 2021

そして、この日本においても現在、スマートシティ計画が各地で着々と進められているため、決して対岸の火事とは言えません。

○【コロナ禍のウラで着々と進む監視社会化】日本政府、大阪市と茨城県つくば市を「スーパーシティ」に指定

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国家戦略特区であるスーパーシティとは
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規制緩和による外資企業の積極誘致、外国人の受け入れ促進、あらゆるインフラの民営化、通貨・通信・交通など市民生活の総デジタル化による管理統制

SDGs超監視社会都市https://t.co/KWAestcqKS

— 野田CEO (@nodaworld) March 10, 2022