政府がデジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバーカードの普及が、当初の計画よりも遅れ、進んでいないことが明らかになりました。

政府は2022年末までに、ほぼ全国民に行き渡らせるとの目標を掲げていましたが、現時点で4割程度しか普及していないとのことです。

そのため、政府は今年6月から15000円相当のポイントを付与キャンペーンを実施し、登録者を増やそうと計画しているようですが、現在までのところ、ポイントを受け取るだけ受け取って、その後は活用していない保有者も多いとのことです。

過去の記事でも述べましたが、マイナンバーカードは、国民の氏名や住所だけでなく、銀行口座などの様々な個人情報を紐付けして、政府が一元管理できるようにするためのものです。

そのため、安易にマイナンバーカードを作成し、重要な情報を政府に全て引き渡すなら、最悪の場合、政府の判断によって個人口座が凍結され、お金を自由に使えなくなる恐れもあります。

そして何より、このマイナンバーカード事業に関与しているのは創価企業ばかりですので、いつ個人情報を悪用されるかも分かりません。

○【創価の儲け話】 マイナンバー事業の業者選定8割が出来レース

このようにマイナンバーカードは国民にとって何の得にもならないどころか、後に大きな被害を被る可能性もありますので、安易に作成しないことが賢明だと言えます。

○個人情報保護委員会が個人情報を漏えい　国民からの信用失墜、大いに馬鹿にされる

○マイナンバーに8800億円?! 日本政府の税金の無駄遣いの実態

○マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を突破し、普及率40.6％に到達　コロナで困窮する庶民を「マイナポイント」で釣り、監視社会を促進