NHKは4月以降、テレビ受信機を持たない人たちの増加に対応するため、番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査すると発表しました。

これまでNHKは、テレビを自宅に置いているという理由だけで、受信料を国民から徴収し、猛批判を浴びてきましたが、新たにネット配信を始めることで、テレビを持たない国民からも受信料を徴収しようとしているのではないかと疑われています。

2017年、最高裁判所大法廷は、NHKの受信契約を巡り、締結を強制することも必要かつ合理的な範囲内であり、合憲と判断しました。

○最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断

しかしこの判決は、あくまで以下の条件をNHKが満たしているという前提で、合憲と判断されたに過ぎません。

最高裁判決では，受信契約締結義務を定める放送法の規定の合憲性判断にあたり，

まず放送法が定める放送制度が，表現の自由を規定する憲法21条のもと，放送を，国民の知る権利を充足し民主主義発展に寄与するものとして広く国民に普及するため，公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し，公共放送NHKを，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として設立していることを確認。

その制度趣旨から，NHKの財政基盤を受信設備設置者が負担する受信料に求める仕組みは合理的であり，また受信料の支払い義務を受信契約により発生するものとして，受信契約の締結を強制することも，必要かつ合理的な範囲内であり，合憲と判断した。

つまり、NHKが受信料を徴収する以上は、「国民の知る権利」を充足するのための報道や情報番組を優先的に放送し、かつ、スポンサーなどの意向に左右されない公正な報道をしなければならないということです。

ところが、NHKの放送内容を見てみると、創価学会や中国共産党にとって都合の良い情報ばかりを報じ、国民の知る権利を充足するどころか、国民を誤誘導し、大きな悪影響を及ぼしています。

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したがって2017年の判決は、現在のNHKには全く当てはまりませんので、この判決を振りかざして国民から受信料を強制的に徴収することは不可能とさえ言えるでしょう。

いずれにせよ、NHKの存在は私たち国民にとって何の益にもなりませんので、反日メディアに過ぎないNHKが一刻も早く解体され、消滅しますことを心から祈ります。

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