医者に協力金をばら撒き、「みなし陽性者」を量産する仕組みが確立 17都道府県が既に導入

医者に協力金をばら撒き、「みなし陽性者」を量産する仕組みが確立 17都道府県が既に導入

オミクロン株急拡大を受け、濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者と見なすことのできる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が導入したことが明らかになりました。

○【なんでもありのコロナ茶番】濃厚接触者、検査なしでも医師が感染と診断可能に

同時に、医者が「みなし陽性者」を出せば出すほど、協力金を受給できる仕組みになっており、国民から批判の声が殺到しています。

現在、東京都ではHER-SYS(厚生労働省が開発した、コロナ感染者等情報把握・管理システム)を利用して、コロナ発生届を作成して健康観察を実施した医療機関に対し、自宅療養者1人当たり3万1200円を支給しています。

また、医師会からも以下のような通達があり、コロナ患者を電話診療しただけで5千円、病院での診療で2万円、往診で5万円支給されるとのことで、かなり力を入れてコロナ茶番を長引かせようとしていることが分かります。

東京都の小池知事は、現在の状況について「専門家は誰もが陽性者、濃厚接触者になり得ると指摘しています」と述べ、今後さらに陽性者を水増ししようと躍起になっています。

コロナ計画を企てた中国共産党は、金に物を言わせて医者や政治家たちを買収し、茶番を長引かせることによって憲法改正を実現させ、この日本を中国の一部として完全に吸収しようと目論んでいます。

このような国内の状況をはっきりと理解し、全ての日本人がコロナ茶番の収束と、中国共産党、創価学会、李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○中国が始めたコロナ茶番の最大の目的は、米軍兵士にワクチンを接種させてアメリカを崩壊させることだった!! 日本の自衛隊も二の舞に

○中国の傀儡組織「全国知事会」がコロナ茶番の舞台を飲食店から学校や保育所に転換するよう政府に要請 憲法改正は中国による支配を確立するための最終手段だった!!

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