RAPT理論+α

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経団連と中国の大手企業経営者らで「日中CEOサミット」を開催 岸田内閣と経団連の親中ぶりに国民から失望の声多数

日本と中国の大手企業経営者らが21日、「日中CEO(最高経営責任者)サミット」をオンラインで開催しました。

経団連の十倉雅和会長は、環境分野など両国が協力できる余地は大きいとして「来年、日中国交正常化50周年を迎える節目を契機に、中国とともに地球規模の課題解決に全力で取り組み、経済協力をさらに拡大させたい」との考えを示しました。

また、岸田文雄首相もビデオメッセージを寄せ、「世界第2、第3の経済大国である日中両国の経済界の皆様の動向には、世界が注目しています。今はコロナによって往来が制限される状況ですが、日中のビジネス交流を絶やしてはなりません」などと語りました。

このように岸田内閣は、中国政府による人権侵害や日本に対する侵略行為などの問題に言及するどころか、むしろ着実に中国との距離を縮めています。

その一方で、岸田首相は来年2月に中国で開催される、北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決定しました。

このように表面的には、ウイグル自治区などでの人権侵害問題を懸念する態度を表明していますが、所詮、全てはガス抜きに過ぎません。

岸田文雄はかつて、「岸田さんが首相になった場合、韓国や中国に甘くなるのではないか?」との国民の質問に対し、「全く逆だと私は思っています」と答え、中国・韓国に強い姿勢を見せるとアピールしていましたが、その場しのぎの適当な嘘をついて国民を騙していたわけです。

日中間で連携を深めていくということは、中国共産党による民族浄化や大量殺戮・強制労働を容認しているようなものですから、国民からは批判と失望の声が殺到しています。

このままでは、この日本も中国人の支配下に置かれ、ウイグル人の二の舞になってもおかしくありませんので、一刻も早く岸田文雄をはじめ、全ての李家・媚中政治家たちが滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。

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  1. 「岸田内閣は、中国政府による人権侵害や日本に対する侵略行為などの問題に言及するどころか、むしろ着実に中国との距離を縮めています」(本記事より)
    さすがは正当性・合法性のない「総選挙」でニセ首相になり上がった「カオナシ」キシブン、休みなしで絶賛売国「政治」中なことですね。(笑)

    あの最後のダニエル・クレイグ版「007」の悪役は、日系ロシア人らしき「能面の男」ことサフィンであったわけですが、「カオナシ」キシブン君も同じ能面「首相」であるわけですね。
    キシブンのひとつの「運命」は、どうもあの007映画で語られていた気はしてなりません。

    今、私も多忙なのでこれも手短かに申し上げるしかありませんが、G7界隈でも中共に異常に入れ込んだ国が存在しておりまして、ドイツ連邦がそれでした(悪名高いあのメルケルが「首相」であった国)。
    中共へのドイツの異様なほどの「投資」のため、「朱に交われば赤くなる」方式で独裁政治が日常化した、それがドイツありましたが、同国は今や「新コロ」偽ワクチンの強制が国策となってしまってもおります。

    ドイツでも創価学会公明党のカルト「支部」が活動でもしているのか否か、私は良く知りません。
    ただし、ウィグル問題の炸裂の結果として、今や結局、同国の過剰な対中投資はかなりの部分「損切り」でもせざるを得なくなってしまったわけですので、中共の工作員たちの「中国マンセー」PRなどなどはほぼムダになってしまったわけですね。
    そして、次はわが国のキシブン「政権」や、上の記事のとおりその工作員となっている「ケイダンレン」がその道をたどるというわけです。

    わが国もドイツも過去1世代、約30年ほど、狂ったように中共への「投資」とやらに明け暮れておりました。
    しかし、元々、中共など「奴隷国家」であったわけでして、中共の「国民」がわが国(や西欧各国)のような先進諸国なみの「所得水準」に発展できるわけもなかったのでした。

    それが、社会・共産主義とかマルクス主義とか毛沢東主義とかレーニン主義とかスターリン主義などなどといったイデオロギーの国家における発展の「限界」であるわけですね。
    しかし、それでもドイツやわが国のビジネス「リーダー」らは、「中共の市場ガ~」などなどとありもしない「市場」を求めて対中「投資」とやらに狂奔して1世代もの長い年月を無為に過ごしたわけです。

    おかげで今、ドイツもでしょうが、わが国の国内は貧困層が激烈に拡大し、今冬も今日たべるコメすらない最下層の貧困層が寒空の下で塗炭の苦しみをなめている最中…
    その最中に、「カオナシ」の能面男、キシブン君は「中国マンセー!」とエールを送り、「首相」を演じる猿芝居を続けている…

    キシブン「幕府」は、すでに「幕末」状況にあるわけですので、彼の今後の「首相」職もそう長くは続かないでしょう。
    あの天保大飢きんの中で勃発した大塩平八郎の乱(「義挙」)の場合、その後、徳川幕府の崩壊と「大政奉還」が起きるまでは30年の歳月がありました。
    しかし、21世紀の今、この間に10倍以上も上がっている通信速度のわが国においては、3年どころか、3ヶ月くらいがキシブン「首相」の寿命でしょうね。

    ドイツの場合、最近は「新コロ」偽ワクチンに反抗するバイエルン州国民の大規模デモがツイッター投稿などでも話題になっておるようです。
    バイエルンのようにドイツ連邦で随一のリッチな地域としては、メルケル(やその後任)の牛耳る「ドイツ連邦」にいつまでも残っている価値はないと見ている国民がかなりの多数に上るでしょうね。

    メルケルなどの下でドレイになるならば、バイエルンだけ独立した方がマシ、というバイエルンらしい声が今後、増えて行くならば、ドイツ連邦は解体、バイエルンが独自にEU加盟、という喜ぶべき展開(?)になるやも知れません。
    そもそも、バイエルン(とスイス)は貧乏な奴隷国家「ドイツ連邦」など入りたくもなかったでしょうから、メルケルが長年、牛耳った独裁政権のおかげで、またひとつ西欧近代の負の遺産が逆にきれいに処理される結果となるなら喜んで良いでしょうね。

    わが国の場合は、自分だけ税金で優雅に暮らす「内閣」と衆議院議員たちがとりあえず再び失職・解散し、自ら10月31日の不正「総選挙」にケリをつけることでしょうか。
    まあ、「首相」を僭称し続けているキシブン「能面」男クンも、自分の権力基盤の脆弱さは十二分に知っているわけですので、この年末を過ぎても彼には明るい新年など来ないことを肝に銘じるべきですね。

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