RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【10万円給付】事務経費が1200億円にも上ることが判明 竹中平蔵のパソナや電通への利益供与を目的にした“愚策”だと国民から批判殺到

18歳以下への10万円相当の給付を巡り、財務省は現金とクーポンに分けて給付する際の経費について、現金で一括給付するのに比べ、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

この報道を受け、竹中平蔵のパソナや電通に委託し、税金を中抜きさせることを前提にした“愚策”だとして国民から批判が殺到しています。

○本性を表した岸田政権

https://twitter.com/phj1ramnvaixdrn/status/1464200847282163713?s=21

しかも今回の給付は、自治体の判断で10万円全額を現金で配布することも可能だそうです。

ですから、全ての自治体で現金を給付すればよいだけの話で、クーポンを発行する必要など全くありません。

このように岸田内閣は、これまでの安倍・菅内閣と何ら変わりなく、李家や創価学会を束ねる竹中平蔵を儲けさせるために政治を行っているだけで、国民を救済する気などさらさらないことが明白となりました。

岸田内閣が、竹中平蔵をはじめとした李家ともども、一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。

○外国人留学生にも10万円給付 あからさまに中国人を優遇する岸田内閣に非難殺到

○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み

○【全ては計画通り】衆院選終了後、「コロナ第6波」が来ると騒ぎ出し、竹中平蔵や日本医師会のボロ儲けを画策する岸田内閣

○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

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