2月末に、GPS機器などを使って相手の位置情報を取得することなどの規制を含む、「ストーカー規制法」の改正案が閣議決定され、今夏には全面施行される見込みです。

技術の進歩によってストーカーの手口も多様化していることから、規制対象となる項目が新たに追加され、厳しく取り締まられることになります。

集団ストーカーの常套手段であるGPS機器を車などに取り付ける行為や、スマートフォンのアプリなどから位置情報を取得する行為なども規制対象となります。

さらに、GPS機能を法律上「位置情報記録・送信装置」と呼称することで、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用された場合でも、法改正を経ることなく、迅速に規制できるとのことです。

警視庁によると、規制対象の行為を行った場合、禁止命令などを経ずに検挙される場合もあるそうです。

さらに、つきまとい行為を規制する場所も新たに追加されています。

最近はSNSの投稿などから居場所を特定し、押しかけるなどのケースが多発しているため、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」が付け加えられるとのことです。

つまり、今回の法改正によって、集団ストーカーの手口は全て規制対象となるわけです。

これまでイルミナティは、創価学会の信者などを使って、組織ぐるみでストーカー行為を続けてきましたが、今回の法改正によって確実にストーカー行為がしにくくなったと言えます。

○集団ストーカーの実態 やはりストーカーの正体は、“没落”上級国民か?

○集団ストーカーは売れない芸能人も駆り出されている可能性大

これまで集団ストーカーの被害者は、警察に通報しても取り締まってもらえず、ただ泣き寝入りするしかありませんでした。

創価学会は今でも警察と結託して、自分たちの犯したストーカー行為を揉み消しています。

しかし、RAPT氏がその犯行現場を幾度となく撮影したこともあり、創価学会などのカルト集団がストーカー行為をした証拠は着実に増えていますし、今回の法改正によって、さらに集団ストーカーを滅ぼす大きな一手となったことは確実だと言えます。