近年、日本の神社や寺などの「宗教法人」が大量に売りに出され、中国人富裕層や不動産業者、資産家、ヤクザなどが転売や税優遇を目的に次々と買収していることが判明しました。

大阪市住吉区には、約400年の歴史を持つ「薬師寺」がありますが、4年前に本堂などの不動産や本尊の薬師如来といった財産、法人格が１億数千万円で不動産業者に売却されました。

その後、土地を更地にするために、本堂が取り壊され、境内にあった墓も市道脇に移されるなどしたため、檀家の男性は墓を別の場所へ移すことを余儀なくされたそうです。

近年、資金繰りに窮したり、後継がいないなどの理由で、神社仏閣の所有者が法人格ごと売却するケースが増加しており、購入を希望する中国人投資家や暴力団関係者からの問い合わせが仲介業者のもとに殺到しているとのことです。

中国人向けSNS「小紅書（シャオホンシュー）」には、売り出し中の日本の神社仏閣が大量に掲載されているほか、インターネット上で多くの仲介業者が、「人気の京都で売りが出ました」「重要文化財付き」といった謳い文句で買い手を募集しています。

宗教法人は、宗教家などに限らず、誰でも購入することができ、宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われますが、その調査も極めてゆるいそうです。

お布施をもらうなど、「宗教活動」における収入は非課税となる上、礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。

駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象となりますが、その収益についても税率が優遇される仕組みになっています。

また、宗教法人の収益事業を廃止して、その事業で用いていた固定資産を売却する際、相当年数(10年程度)保有していれば、売却益が非課税になるケースもあり、うまく課税を免れ、転売益を得ることも可能とのことです。

あるブローカーによると、宗教法人の購入に関する問い合わせのうち３割が中国人とのことで、マネーロンダリング目的のほか、宗教法人の代表になることで、通常の営利法人よりも帰化申請が通りやすいといった理由から購入希望者が続出しているそうです。

中には、日本国内で死者が増加していることに目をつけ、住職を派遣サービスで雇い、非課税のお布施などで儲けを得る「法要ビジネス」をしたいと望む中国人もいるとのことです。

中国人富裕層の受け入れ策を日本政府が推進した結果、こうしてありとあらゆる市場に中国人が参入し、彼らの儲けのために日本人が利用される仕組みが出来上がりつつあります。

卑劣な侵略工作を推し進める中国人たちが一掃され、人々が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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