RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【緊急事態宣言は毎月の恒例行事へ】埼玉 千葉 神奈川 大阪も追加、沖縄 東京も延長へ

政府は29日、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、東京と沖縄の宣言についても、期限を延長する方針を明らかにしました。

今年に入り、毎月のように緊急事態宣言が発令されつづけてきたわけですが、過去の記事でも述べましたように、未認可のコロナワクチン接種を実施するためは、“緊急事態”という状況を作り出さなければなりません。

○【緊急事態宣言延長のカラクリ】未認可のワクチンを打てるのは、緊急事態宣言時のみだった!!

そしてワクチン接種で人口削減を推し進めながら、企業に様々な自粛を強要することで意図的に倒産させ、李家がこの日本の主要都市を乗っ取ろうとしています。

○東京都に4度目の緊急事態宣言発令 人口削減と李家による乗っ取りを促進する菅政権

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

しかし今や、“コロナ慣れ”という言葉の通り、多くの人々がコロナに対する恐怖も感じなくなっていますし、その上、東京五輪を強行し、庶民には徹底的に自粛を強要するわけですから、政府に対する怒りも強くなる一方です。

○【都民もコロナ茶番にうんざり】都内飲食店の5割超、時短要請に応じず

○【自公連立の終焉】“西村発言”に飲食店経営者が怒り爆発 ホリエモンらが「自公以外に投票を」と呼びかけ

〇【竹中平蔵による独裁体制】政府が東京五輪開催のために民間企業にテレワーク要請

さらに、コロナワクチンが危険であるとの情報も広く浸透してきているため、ワクチン接種も全く進んでおらず、以前のように庶民の行動をコントロールすることがほぼ不可能な状況となっています。

この波に乗ってさらに大きく抗議の声を上げ、このくだらないコロナ茶番を一刻も早く終わらせなければなりません。

○コロナ関連の企業倒産1000件、自殺者やホームレス急増の中、政府が緊急事態宣言“延長”を検討

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