RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【自公連立の終焉】“西村発言”に飲食店経営者が怒り爆発 ホリエモンらが「自公以外に投票を」と呼びかけ

東京都では、12日から4度目の緊急事態宣言が発令されていますが、長期間、営業時間短縮および休業や酒類提供の原則停止を強要されてきた挙句、西村大臣が「金融機関から働きかけを行っていただく」との暴言を吐いたため、飲食店経営者らの怒りが頂点に達し、決起を求める呼びかけが広がっています。

現在、以下のようなポスターを作成し、賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するよう呼びかけており、都内5万店への掲示が目標となっているそうです。

この運動は、8日に成毛眞(元日本マイクロソフト社長)がSNSで、「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと投稿したことがきっかけとのことです。

この呼びかけに堀江貴文などが賛同し、「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎などが中心に動いているようです。

コロナ茶番は、イルミナティが結託して実行しているとは言え、彼ら自身が経営する飲食店が不振に陥れば、政府のコロナ対策に不満を抱くのは当然のことでしょう。

こうして西村大臣は、自身の発言によって庶民だけでなく、イルミナティからも嫌われるハメになってしまいました。

前鳥取県知事の片山善博は、この件に関し、テレビ番組内で「最近の官僚はこういう陰湿な圧力をかけることに抵抗がないのでは。違和感がない。昔ならやめてください、という官僚がいた。でも、最近はほっとけ、転べばいいという感じで、ざまあ見ろ、と思っている官僚がいると思う。組織としてよくないんですが…」と述べました。

○西村大臣の「金融機関に働きかけ」発言炎上に片山善博氏「ざまあ見ろ、と思っている官僚がいる」

はじめから炎上すると分かっていても、誰も西村大臣を止めることをしなかったということは、彼の失脚を望む政府関係者が大勢いるということかも知れません。

もっとも、ポスターを貼るようにとの呼びかけも、単なる庶民のガス抜きである可能性もなきにしもあらずですが、今回の件で西村大臣への批判はさらに高まり、辞任を求める声も殺到しています。

○西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 

こうしてイルミナティどもは自ら起こしたコロナ茶番で首を絞め、互いに争い合い、自滅していく運命にあるということです。

○【“超”上級国民・西村康稔】ベトナム4P買春&仁風林での性接待‥それでも大臣の座に居座りつづけられる本当の理由

○ベトナム売春とパソナ性接待でおなじみの西村大臣が、休業要請に応じない飲食店に「融資制限」を仄めかし、撤回するも炎上おさまらず

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

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