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【李家・創価企業】ユニクロを人道犯罪で捜査 フランス検察当局

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。

これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、今年4月に告発していました。

○【新疆ウイグル人権問題】 ウイグル人を強制労働させているのは全て創価企業だった!!

捜査対象となったのは、「ユニクロ・フランス」のほか、ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」、アメリカの「スケッチャーズ」、フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の4社です。

ユニクロ(ファーストリテイリング)は、かねてから新疆ウイグル産の綿を使用していると疑いがかけられていたにもかかわらず、トップの柳井正はノーコメントを決め込み、事実を一切認めようとしませんでした。

今回、フランスの司法当局が捜査を始めたことについて、ファーストリテイリングは「詳しい状況を確認中だ」とコメントし、相変わらず他人事のような態度を決め込んでいます。

アメリカでは、新疆ウイグル自治区の強制労働によって製造された製品に対し、輸入禁止令が出ていますが、ユニクロの男性用シャツも今年1月に出荷が差し止められました。

○ユニクロの綿シャツ、米が1月に輸入差し止め 新疆の強制労働巡り懸念

そんな中でも、ユニクロがなかなか非を認めようとしないのは、柳井正自身、李家の一人で中共とズブズブの関係にあるからに他なりません。

https://twitter.com/frontier_tiger/status/1302258913698406405?s=21

李家にとって庶民に強制労働を課し、虐殺、弾圧するなど、ごく当たり前の行為なので、全く悪びれるどころか、未だに儲けのために格安で手に入る新疆綿を仕入れているわけです。

しかし、世界の人権に対する認識と、李家の人権に対する認識には余りにも大きな誤差があり、今やユニクロは“ジェノサイド加担企業”の烙印を押され、市場から締め出される可能性すら出てきました。

これを機に、李家による人権侵害、庶民に対する非人道的行為が全世界に知れ渡り、李家が一刻も早く滅び去ることを心から祈り求めるばかりです。

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