RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【新疆ウイグル人権問題】 ウイグル人を強制労働させているのは全て創価企業だった!!

中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働や虐待などの弾圧をつづけている問題で、世界各国の企業が新疆ウイグル産の綿の購入や素材調達を止めることを発表しています。

そのような中、日本企業は依然として、新疆ウイグル産の綿の使用していますし、中国においてウイグル人の強制労働者を下請けを通して使っており、大きな波紋を呼んでいます。

○「中国ウイグル族弾圧」で行われる苛烈な「強制労働」。日本企業も関与

メディアの報道によると、新疆ウイグル人の強制労働に関わっている日本企業は以下の通りです。

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ユニクロ・無印良品・今治タオル・しまむら・パナソニック・SONY・日立製作所・TDK・京セラ・三菱電機・シャープ・任天堂・ミツミ電機・東芝

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ユニクロの柳井正に至っては、新疆綿を使っているかどうかについて「ノーコメント」と発言し、批判が殺到しています。

これらの企業は全て創価関連企業です。

つまり、ウイグル人強制労働によって甘い蜜を吸っているのは、実は創価学会なのです。

創価学会が、ウイグル産の格安の原材料や、ウイグル人の安い労働力によって莫大な利益を得ているのです。

強制労働について日本のマスコミがほとんど触れないのは、創価学会の圧力で報道が制限されているからです。

また、14の創価企業がウイグルと縁を切れないのは、創価学会と中国共産党が蜜月関係にあり、中共にNOを突きつけることによって、創価学会との関係にも亀裂が生じるためでしょう。

しかし、新疆ウイグル人の強制労働に関わる企業に対して、海外からの目はさらに厳しくなっています。

この事態を無視しつづける創価企業は、いずれ全世界からそっぽを向かれ、大きな損失を被ることになるでしょう。

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