政治・経済 ( 99 )

Category
並べ替え
【石川県輪島市】中学生約250人が集団疎開した3日後に市内の小中学生向けに一部の校舎を順次開放すると発表「だったら何故に親から離さなきゃならなかったの?」

【石川県輪島市】中学生約250人が集団疎開した3日後に市内の小中学生向けに一部の校舎を順次開放すると発表「だったら何故に親から離さなきゃならなかったの?」

石川県輪島市は、地元の中学生258人を遠方の教育施設に集団避難させましたが、そのわずか3日後に市内での授業再開に向けて順次校舎を開放すると発表したため、ネット上で物議を醸しています。 ◯【能登半島地震...
【裏金問題】東京地検特捜部、自民党5派閥の43人を嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分 安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」

【裏金問題】東京地検特捜部、自民党5派閥の43人を嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分 安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」

東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党・5派閥などに所属する43人(氏名不詳5人を含む)について、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」「容疑者死亡」で不起訴処分としました。 特捜...
【衰退する日本経済】2023年の飲食業の倒産件数、過去最多を記録 前年より1.7倍増 食材や光熱費の高騰が経営を圧迫

【衰退する日本経済】2023年の飲食業の倒産件数、過去最多を記録 前年より1.7倍増 食材や光熱費の高騰が経営を圧迫

2023年における「飲食業」の倒産件数は、前の年と比べて71.0%増の893件に達し、コロナ禍の需要激変により倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新しました。 東京商工リサーチによると、コロナ禍に行われた支援策の終了や縮小...
【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」

【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」

大規模な災害やパンデミックなどの非常時に、政府が各自治体に対し直接指示を出せるよう、「地方自治法」の改正に向けた動きを見せています。 政府は法改正によって「地方自治法」に新章を設け、以下の4点を加える方針で、通常国会での提出を目指しています...
【岸田総理】3000万円の未記載を「事務的ミスの積み重ね」とするも、岸田派(宏池会)の解散検討を表明 派閥事務所も閉鎖 国民「信頼回復のためではなく証拠隠滅のためでは?」

【岸田総理】3000万円の未記載を「事務的ミスの積み重ね」とするも、岸田派(宏池会)の解散検討を表明 派閥事務所も閉鎖 国民「信頼回復のためではなく証拠隠滅のためでは?」

岸田総理は18日、自民党派閥による裏金問題を受け、「岸田派(宏池会)」の解散を検討していると明らかにしました。 https://www.youtube.com/watch?v=50aKRM5dY1w 岸田総理は、「政治の信頼回復のために宏池...
【政治はカネ】2024年の政党交付金、9党に約315億3600万円が交付される見通し 自民党が160億5300万円でトップ フランスの3倍、イタリアは交付金を廃止

【政治はカネ】2024年の政党交付金、9党に約315億3600万円が交付される見通し 自民党が160億5300万円でトップ フランスの3倍、イタリアは交付金を廃止

今年、国庫から各政党に交付される「政党交付金」が、合計で315億3600万円に上ることが判明しました。 政党交付金は毎年、1月1日現在で所属する国会議員の数や選挙での得票数などに応じて交付されるもので、自民党が最も多い160億5300万円と...
『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。 しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態...
【岸田内閣】中国青年公益事業交流団、計72名を日本に招待 約14.8億円の予算を計上 「科学技術」「環境保護」「文化芸術」を視察

【岸田内閣】中国青年公益事業交流団、計72名を日本に招待 約14.8億円の予算を計上 「科学技術」「環境保護」「文化芸術」を視察

日本政府が1月21日〜1月27日までの日程で「日中友好」を目的とし、「中国青年公益事業交流団」計72名を招へいすることが判明しました。 ◯「JENESYS2023」中国青年公益事業交流団第2陣の訪日招へいについて これは、対日理解促進交流プ...
【バイデン大統領】支持率が33%に低下、過去15年の米大統領で最低を記録、中国共産党と結託しアメリカを破壊

【バイデン大統領】支持率が33%に低下、過去15年の米大統領で最低を記録、中国共産党と結託しアメリカを破壊

米ABCテレビは14日、民主党・バイデン大統領の支持率がわずか33%にとどまり、過去15年間で大統領に就任した誰よりも低い結果を打ち出したと報じました。 また、不支持率は58%に達し、今秋の大統領選を前に、経済や移民対策で低評価に苦しむバイ...