住民票のコンビニ交付システムで、またしても申請者とは異なる他人の住民票が誤交付されるトラブルがあり、物議を醸しています。

富士通Japanによると、今月4日に香川県の50代女性と60代男性が、高松市内の別のコンビニで「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を利用したところ、女性側で男性の証明書が出力されたとのことです。

同社の親会社・富士通は、総務省から16日付で行政指導を受け、5月15日までに原因究明と再発防止対策に関する報告を行うとしています。

富士通のコンビニ交付システムでは、昨年だけでも同様の不具合が15件も確認され、当時、大きな波紋を呼びました。

富士通Japanは、昨秋までに交付システムの一斉点検を終えていましたが、今年1月にサービスを導入した高松市では点検やプログラムの修正が行われていなかったとのことです。

◯【新潟市・さいたま市・熊本市】マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでまたもトラブル　廃印処理済みの『印鑑登録証明書』が誤って発行される

◯徳島でもマイナカードの誤発行　コンビニで『住民票』を申請し、他人の『戸籍証明書』が発行される

◯東京・足立区でもマイナンバーカードのトラブル　コンビニで他人の『住民票』『印鑑登録証明』が誤って発行される

富士通Japanはトラブルの再発を受け、「今回の事象を重く受け止め、あらためて深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」とし、謝罪しました。

元々、コンビニ交付システムは、マイナンバーカードの利便性を国民に向けてアピールし、普及を後押しする目的で導入された仕組みです。

しかし、証明書の誤交付が相次いだことで、マイナンバーカードの印象は悪くなり、デジタル庁の目論見は大きく外れることとなりました。

国民をリスクをもたらす政治家たちが一掃され、真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯富士通の会計システム『ホライゾン』の欠陥により、イギリス史上最大の冤罪事件が発生　賠償金は天文学的になる可能性も　ドラマ化により再び注目を集める

◯『預貯金口座付番制度』導入により、マイナンバーと“全ての預貯金口座・固定資産”の紐付けをさらに推進　『デジタル庁』は中共スパイ・孫正義率いるヤフーと表裏一体

◯【激震】労務管理クラウド『WelcomeHR』、マイナンバーカードなどの個人情報16万件を漏洩　事件を起こした『ワークスタイルテック株式会社』のCEOは在日ブラジル人、社員の半数は海外出身