自民、裏金議員80人規模処分へ、4月上旬にも一斉実施　最も処分の重い「除名」と「離党勧告」は見送り　処分内容を最終判断するのは自らも裏金を作った『岸田総理』と『茂木幹事長』

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、安倍、二階両派の議員計およそ80人を、4月上旬にも一斉処分をする方向で調整に入りました。

今月5日の朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を、立憲民主党に提出しました。

資料は、令和2年～4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名、収支報告書を訂正した政治団体代表の氏名、訂正した支出の金額が記載されているとのことです。

一斉処分の対象になる議員には、「党員資格停止」や「選挙における非公認」の処分をする案が浮上しており、「除名」「離党勧告」の処分は見送られたとのことです。

自民党の党則に基づく8つの処分は、処分の重い順に、

・除名
・離党の勧告
・党員資格の停止
・選挙における非公認
・国会および政府の役職の辞任勧告
・党の役職停止
・戒告
・倫理憲章などの規定の順守の勧告

となっています。

「除名」とは、その政党の所属ではなくなるというもので、会社でいう「懲戒解雇」に近いもので、「党員資格の停止」とは、選挙に出馬する際には公認を得られないというペナルティです。

これを受けて、立憲民主党の長妻政務調査会長は「党則を厳しくすることは悪いことではないが、党則は法律ではなく、客観性もないので、党がいくらでも差配でき、われわれは重きを置いていない。徹底した実態解明をしたあとに、関係議員が責任を取って納税し、法律の抜け穴を完全にふさいでいくべきだが、第一段階の実態解明がまだ道半ばだ」と述べました。

また、「教育無償化を実現する会」の前原代表は、「自民党が党則の改正をするなら、それはそれですればいいが、連座制的なものについて法律論としてこれから議論し、担保しなければならない。岸田総理大臣は国会の答弁で『連座制』について前向きに答弁していたので、それが党則の改正でお茶を濁されたら困る」と述べました。

自民党による関係議員の処分についても、「裏金をつくっていたことが分かっている議員はすべて処分すべきだ。金額の多寡によって差をつけるのはおかしな話で、コロナ禍の中、銀座で飲み歩いていた議員が離党勧告を受けた基準からすれば、裏金をつくっていた議員はすべて除名させるのが自民党の処分としてふさわしい」と述べました。

自民党は今年の1月に、安倍派の政治資金パーティで、約4800万円のキックバックを受けて逮捕された池田佳隆を「除名」処分しており、2021年12月には、山崎拓が立憲民主党の辻元清美の応援演説を行ったことに対し、1年間の「党員資格の停止」処分をしています。

しかし、政治資金パーティー裏金事件に関わった議員の処分内容を最終的に判断するのは「岸田文雄首相」や「茂木敏充幹事長」で、彼ら自身、政策活動費の用途を明らかにしておらず、使途不明の支出を繰り返しているため、ネット上では「もう腐り切ってウンザリ」「普通の会社なら社長が責任取りますけどね」「郵政民営化に反対した議員よりも処分が軽いというのはどうなのだろう」「ほんと国民馬鹿にされてんね」といったコメントが殺到しています。

◯岸田総理「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と国民に呼びかけ批判殺到「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」「暴力団に説教されているような気持ちだ」「THE おまいう」

◯【裏金問題】自民党・茂木幹事長の後援会、使途詳細不明の支出が9406万円　全体の98.1%「これが違法でないなら何でもありの無法状態だ」