自民党の茂木幹事長の政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で、使途の詳細が分からない支出が2020年から2022年までで9460万円分に上り、全体の98.1％にあたることが判明しました。

「茂木敏充後援会総連合会」は、茂木幹事長が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じで、収入のほぼ全てがその資金管理団体と政党支部からの寄付で占められています。

しかし、後援会は法律上、「その他の政治団体」に分類されているため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れも事実上チェックできない状態になっています。

また、棚橋泰文（たなはし やすふみ）元国家公安委員長の後援会も、支出の大半が使途不明となっており、茂木幹事長の後援会の使途不明金を合わせると2団体で計1億3500万円を超えるとのことです。

これを受け、立憲民主党の井坂議員は、「使い道のほぼ全てをわからないようにした場合はさすがに違法なのではないか。これが違法でないなら何でもありの無法状態だ」と批判、「その他の政治団体への寄付、支出に対する規制が必要」との考えを示しました。

ネット上では、茂木幹事長らによる資金の移転について「マネーロンダリング」だと批判する声が殺到、検察による捜査を求めるコメントも多数、投稿されています。

税金によって私腹を肥やす政治家たちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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