ソフトバンクは6日、同社元社員が楽天モバイルに転職した際、ソフトバンクから持ち出した営業秘密を楽天に開示したとして、その営業秘密の利用停止と廃棄、10億円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

ソフトバンクは、約1000億円の損害賠償請求権が存在すると主張しており、今回はその第１弾としています。

営業秘密は高速大容量の5G移動通信システムなどに関するもので、その情報が楽天の業務用サーバーに保存され、他の楽天社員に開示された事実もすでに確認されているとのことです。

さらに、楽天は不正に取得した情報を使って基地局を建設したとし、ソフトバンクはその基地局の使用停止や廃棄も求めています。

楽天側は、このような訴えに対し「社内調査でソフトバンクの営業秘密を業務に利用していた事実は確認されていない」と裁判において正当性を主張する考えを示しています。

ソフトバンクを退職した元社員は、1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、2月2日に起訴されていました。

創価企業である楽天モバイルは、昨年12月に巨額の赤字を計上したものの、現在、日本郵政などと資本業務提携を締結し、政府から5Gを割り当てられるなどの救済措置を得ていました。

○スマートシティへの布石か 創価企業・楽天に「5G」割り当て

ソフトバンクは、同じ創価企業どうしでありながら、巨大なライバルとなり、自分の足を引っ張る楽天に対して、ついに怒りを露わにして争いを吹きかけたようです。

このように創価企業どうしが激しく抗争している以上、創価学会の目指す「総体革命」はどんどん実現から遠ざかっていく一方のように見えます。