日本政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能制度」を通して、2024年度から5年間で、最大82万人受け入れようと計画していることが判明しました。

これは、2019年の制度導入時に設定された5年間の受け入れ目標の2倍以上の人数となります。

特定技能の在留資格には、通算5年滞在できる「1号」と、熟練した技能を求められるものの、家族の帯同や実質的な永住が認められる「2号」があります。

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政府は人材不足を解消するためとし、昨年8月に「2号」の対象分野を2分野から11分野に拡大しています。

無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住を促す仕組みを整え、さらに今後「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することを検討しています。

関係省庁によると、業種別で見る受け入れ人数の試算は、「製造業」が17万3300人、「飲食料品製造業」が13万9000人、「建設」が8万人、「農業」が7万8000人で、バスやタクシー、トラックの運転手として働く「自動車運送業」は2万4500人、運転士や車掌、鉄道関連の技術者らの受け入れを想定する「鉄道」は3800人となっているとのことです。

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、受け入れ企業は日本語研修や教育訓練の実施が求められるほか、配偶者や子どもへの生活支援も課題となるのではないかと懸念されており、大量の外国人労働者を受け入れることによって、日本人の賃金が今後も上がらない可能性もあると指摘されています。

そのため、政府の方針について、ネット上では「あのスウェーデンですら移民政策は失敗だったと言い始めているのに何で『これから始めよう』とするのか。欧米が既に失敗している事実から何故学ばない？」「移民導入の重大なコストを無視している政府・経済界に怒りをおぼえるよ！」「正直治安の悪化しか見えなくて怖い」といった批判が殺到しています。

ありとあらゆる手段で日本を破壊しようと目論む岸田総理と、彼に加担する政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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