政府は、東京、大阪など4都道府県に発令した緊急事態宣言について、11日までと予定していた期限を延長する方向を明らかにしました。

延長の期間として、2週間から1ヶ月間引き伸ばす案が浮上しているとのことです。

菅首相は「緊急事態宣言によって間違いなく人流は減少している。効果は出始めてきているのではないか」と話し、関係自治体との調整、また専門家の意見を聞いた上で今週内の決定をしたいと述べています。

しかし、菅首相の言葉とは裏腹に、ゴールデンウィーク中は各地で多くの人たちがコロナを恐れることなく外出し、観光地は大勢の人たちで賑わいました。

既に、国民の大半はコロナが嘘だと知っていますので、緊急事態宣言を延長したところで全くの無意味です。

○人で賑わうゴールデンウィーク 誰も相手にしない政府の自粛要請

緊急事態宣言は、自粛を強制することで店舗や企業を経営難に陥らせ、創価学会や創価企業（そして李家）がそれらの企業や不動産を安く買い叩くことを目的として実施されています。

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

しかし、現状を見る限り、コロナが嘘であることが世の中に広く知れ渡ってしまったため、国民は誰も自粛要請に従わなくなりました。

イルミナティによる企業・土地の強奪計画は、想像以上に上手くいっていないようです。

そのため政府は、焦って緊急事態宣言を引き延ばすという暴挙に出たわけでしょうが、これ以上、緊急事態宣言を引き延ばせば、国民からのさらなるバッシングは避けられず、菅内閣も自らの首を絞めることになりかねません。

そして、このコロナパンデミックが単なる茶番劇に過ぎないということを、ますます多くの国民が気付くことになるでしょう。

菅内閣は、コロナ茶番で多くの人たちを苦しめてきたツケを払うときが来ているようです。