中国人が不動産を購入する場合、規制の強化を図るアメリカに比べて、日本の方がはるかに法的な障壁が少なく、購入しやすいと中国メディアが報じました。

アメリカ・テキサス州では昨年4月、グリーンカード（永住・条件付永住者カード）を保有しているかどうかにかかわらず、中国人の投資目的による物件購入を禁止し、居住目的の住宅のみを購入できるようにする法案が可決されました。

また、フロリダ州においても、中国など一部の外国政府機関や個人による土地・不動産の購入を禁止する法案が同年7月に可決されました。

一方の日本では、住宅価格が上昇しているものの、外国人による住宅購入の制限はありません。

日本に居住していない場合でも、現金による購入であれば規制が設けられていないため、中国人はお金さえあれば、自由にいくらでも土地や住宅を購入することが可能となっています。

日本での不動産購入の利点について、中国メディアは「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と報じています。

こうして中国人による「武器を使わない侵略」が実行される中、日本の政治家たちは何ら対策を取ろうとしないばかりか、むしろ不動産の購入やビザを取得しやすくなるよう、さらに法整備を進めています。

ありとあらゆる手段で日本を切り売りする売国政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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