岸田総理は6日、「第19回 新しい資本主義実現会議」に参加、外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進める方針を示しました。

岸田総理は、会合での議論を踏まえ、「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改定案について、取りまとめました。今月中旬の閣議決定に向け、後藤大臣を中心に、関係大臣が協力して、与党とも調整を進めていただくようお願いいたします」と述べました。

この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改定案」には、海外起業家・投資家の誘致拡大のために、在留ビザの発給をさらに簡素化・迅速化し、滞在期間を延長することなどが盛り込まれています。

資産額やスタートアップへの投資実績などを踏まえ、一定額を日本国内に投資することなどを要件として、「投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザ」の創設を検討するとしています。

（※エンジェル投資家：創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）

さらに、スタートアップビザ・投資家ビザを取得した外国人が、銀行口座開設や不動産取得をスムーズに行えるようにする方向で調整を進めているとのことです。

また、インターナショナルスクールを卒業した外国人子女に、円滑に大学入学資格を付与し、行政機関・医療施設も多言語に対応できるようにするなど、外国人のための生活環境の整備を強化していくとしています。

過去の記事でも述べましたが、こうした事実上の移民政策は、主に中国人を受け入れるための政策であることが分かっています。

○【岸田総理の収入】与野党7党首のうち最多の2億2926万円　大勢の中国人を招いた政治資金パーティーでボロ儲け

河野太郎氏
2018年4月中国🇨🇳CCTVの
インタビューにて。

「中国からもっと観光に来てもらえるように、日本のビザのオンライン申請とかビザを電子化する事などをやって、なるべく手間が掛からないようにしたいと思う。お互いを訪問して相手の国の国民と触れ合う機会をもっともっと増やしたいと思う」 pic.twitter.com/GG5lmtbHcZ

— 三木慎一郎 (@S10408978) September 7, 2021

しかし、この日本に大量の中国人を受け入れたところで、彼らは中国人だけが利益を得られる仕組みを既に構築しているため、日本人にとっては何のメリットもなく、むしろデメリットしかありません。

○10年後に日本の旅館の4割が外国人所有になる見通し　中国人が旅館買収で『経営管理ビザ』を取得、日本に続々と移住

この日本を蝕む中国人と、彼らに加担する悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出　中国人による日本侵略を加速

○日本国内の外国人労働者、過去最多の182万2725人に達する　1位ベトナム、2位中国　永住権取得・帰化・生活保護受給など全てマニュアル化

○【日本在住の中国人が激増】2000年から現在までに3倍に増え、97万人に到達　山梨県の人口に匹敵