「工藤彰三」内閣府副大臣（59）が、集会などを通して得た収入を「政治資金収支報告書」に記載していなかった上、有権者の買収疑惑まで浮上し、波紋を呼んでいます。
愛知4区選出の工藤副大臣は、自身が代表を務める政治団体「彰友会」を通じて複数回に渡って開いたパーティーの収支を、収支報告書に記載していなかったことが2018年に大きく報じられました。
また、2021年12月20日に「志公会」（麻生派）から受け取った100万円についても、収支報告書に記載していなかったことが昨年末に発覚し、裏金化した疑いが持たれています。
さらに、2017年に行われた衆院選では、「選挙運動を頑張ってもらったお礼」として、選挙から2ヶ月後に愛知県議や名古屋市議を韓国・ソウル旅行に連れて行っていたことが判明しました。
旅行に参加したのは、工藤副大臣のほか、愛知県議の直江弘文、名古屋市議の横井利明・坂野公壽（ばんのこうじゅ）・藤沢忠将・服部慎之助・吉田茂の7人で、全員、工藤副大臣の選挙区内の有権者です。
直江弘文は、当選11回を数える愛知県議会の重鎮として知られ、過去2回の選挙で工藤副大臣の選対本部長を務めたこともあります。
工藤副大臣は韓国旅行の代金・総額175万9638円を全額負担したとみられ、自身が代表を務める「自由民主党愛知県第四選挙区支部」宛に旅行会社からの請求書が送られていたことも分かっています。
しかし、旅行に行ったメンバーたちは、旅行の詳細や代金について「記憶にない」などと述べ、いずれも明確な回答を避けているとのことです。
また、工藤副大臣も「これは言っておきますけど、買収でも何でもない。そもそも前から（韓国に）行こうという話はあったんです。でもそれが延びて、この日付じゃないと行けないわなといって行っただけ」などと弁明しています。
政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の「上脇博之」教授は、工藤副大臣の行為について違法性があると指摘し、以下のように述べています。
選挙運動を頑張ってもらったお礼に旅行に連れて行ったのが事実なら事後買収にあたり、公職選挙法違反となります。
買収された側も被買収の罪に問われる可能性がある行為です。
また、公選法では候補者が選挙区内の人に対して寄付することを禁止しています。
ですので、買収目的の旅行と断定できなくとも違法ということになります。
公選法で禁止されている買収や、選挙区内の人に寄付する行為の公訴時効は3年。
今回の件は時効が成立しているとはいえ、言語道断です。
私の見解では議員辞職すべき事柄で、副大臣の職を辞すべきだというのは言うまでもありません。
工藤副大臣は、統一教会との太いパイプをもち、これまでに少なくとも「韓鶴子」総裁と5回以上面会し、その際に撮影された記念写真も流出しています。
また、統一教会に関連した式典にも何度も出席し、祝辞を述べたことを明かしており、岸田総理の任命責任を問う声が以前から上がっています。
不正行為によって閣僚や議員の地位に居座りつづける悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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