自民党派閥の裏金事件を受け、党の執行部が「安倍派（清和政策研究会）」の幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めていることが判明しました。

安倍派“5人衆”と呼ばれる座長の「塩谷立」元文部科学相、事務総長の「高木毅」前国対委員長、「松野博一」前官房長官、「西村康稔」元経済産業大臣らが念頭にあるとみられ、自ら判断しない場合は党による厳重処分が科される可能性もあるとのことです。

また、自民党内では「仮に立件を理由に安倍派幹部に離党を求めるなら岸田総理、二階元幹事長も離党しなければならなくなる」とし、処分は慎重にすべきとの意見も出ています。

これを受け、ネット上では「派閥のトップである岸田文雄と二階俊博にも、安倍派幹部と同様に離党か議員辞職を求めるべき。現職の総理だから許される問題ではない」「（一般企業なら社長）トップが責任を取るのは当たりまえだ」と、安倍派議員だけでなく、岸田総理や二階俊博にも議員辞職を求める声が殺到しています。

しかし、岸田総理は自らの政治責任について「“けじめ”ということで。（岸田派の）派閥自体を解消する決定を行いました。政治刷新本部の本部長としてしっかり努力をし、議論をリードして結果を導く。こうしたことを通じて、自らの政治責任を果たしていきたい」と述べ、辞任はしない方針を示しています。

ｺﾜｲ

朝日記者
「総理は辞任されるお考えはないと言うことでよろしいでしょうk…(震え」

岸田総理
「先ほど申し上げた形で責任を果たしていきたいと思っています(無表情)」https://t.co/EjVDTzkpC0 https://t.co/XMqJ5Sxvpj pic.twitter.com/KXL00xxZ7y

— Chum(ちゃむ)🍫🐰 (@ca970008f4) January 25, 2024

違法行為を繰り返していながら、未だに権力にしがみつこうとする政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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