日本の財界人らが参加する「日中経済協会」の訪問団は23日、およそ4年ぶりに中国・北京を訪れ、両国の経済協力を強化する考えを表明しました。

訪中団の参加者は約180人に上り、経団連の「十倉雅和」会長（住友化学会長）と日本商工会議所の「小林 健」会頭が最高顧問を務め、日中経済協会の「進藤孝生」会長が団長となり、23日から4日間の日程で中国共産党指導部との会談に臨む予定となっています。

戸倉会長は北京市内で日本メディアの取材に応じ、「オール経済界で来た」と強調した上で、少子高齢化といった日中共通の課題を挙げ、中国側に「そういうところでは是非切磋琢磨して一緒に協力してやっていきたい」と呼び掛けました。

日本側は、短期滞在でのビザの免除措置の再開や、中国が全面禁輸している日本産水産物についての輸入再開、改正反スパイ法に関する懸念の払拭などを求めるとしています。

過去の記事でも報じましたように、中国は不動産バブルの崩壊に伴って経済危機に陥り、見切りをつけた外国企業が次々と資金を引き上げ、撤退しています。

にもかかわらず、十倉会長ら日本の財界人が、このように依然として中国に擦り寄る姿勢を示していることを受け、「この経団連会長はアホだな。 さすが住友化学を大赤字にしただけはある」「雪崩をうって外資撤退の中国は日本企業引き止めに必死｡破格の接待の中国にのこのこ行く財界トップ｡“亡国”は政界も財界も同じ」「贅を尽くした接待に、何もかも鷲掴みされる政財界トップ。まともな判断が出来なくなる訳だ…」といった批判が殺到しています。

日本を付け狙う中国共産党に与し、自らの懐を潤そうとする悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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