証券取引等監視委員会は、ネット証券最大手の「SBI証券」が新規上場（IPO)する企業の株価を操作していたとして、金融庁に行政処分するよう勧告を出しました。

これを受け、金融庁はSBI証券に対し、業務停止命令も視野に入れた行政処分を検討しているとのことです。

報道によると、SBI証券の執行役員らが「IPO価格を絶対に割らせたくない」と部下に指示していたことや、提携するIFA（独立金融アドバイザー）3社とSBI証券の香港現地法人が、投資家に「（注文を出すだけで実際に）買っていただく必要はない」という趣旨の文言を交えて、買い注文の勧誘を行なっていたことが分かっています。

◯【中共スパイ・北尾吉孝】『SBI証券』が新規上場企業の株価を操作していた疑い　証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告

こうした株価操作は「金融商品取引法」で禁じられており、2017年8月に「ヤマゲン証券」が相場操縦に関与した際には業務改善命令と業務停止命令の両方の処分が下されました。

また、「SMBC日興証券」による株価操縦事件では、金融商品取引法違反で元執行役員に懲役1年6月ヶ月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が下されています。

そのため金融庁は、SBI証券に対しても、IPOの新規引受業務の停止など、一部業務停止に踏み込む可能性があるとのことです。

SBI証券は、日本株の注文時にかかる手数料の無料化などを進める一方で、IPOの引受業務で得た手数料を収入源としてきたため、業務停止命令が下された場合、かなりの痛手となるとみられています。

また、来年の1月1日から新NISAの運用が始まるため、SBI証券は積極的に勧誘を行なってきましたが、行政処分の影響で顧客の獲得に苦戦する可能性もあります。

現在、SNS上では「SBI利用してるけどやっぱなぁって感想」「おいおい、これはやばいぞ… みんな新NISAやりはじめようとしてるのに」「来年からの新NISA大丈夫？」「結構良くないタイミングだよね。 来年から（NISA）始めようとか準備してる人も多そうやし」といった声が次々と投稿されています。

SBIグループの創業者「北尾吉孝」は、中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任する傍ら、中国共産党から絶大な庇護を受け、日本の政財界にも大きな影響を及ぼしてきたことが分かっていますが、今やこうして不正が暴かれ、窮地に立たされています。

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◯【中共スパイ・北尾吉孝に裁き】SBIホールディングス、純利益が前期比90%減の350億円　売上高は30.8%増の9985億円、投資事業と暗号資産事業が足を引っ張る

悪なる中国人たちと結託し、日本の政財界を牛耳ってきた北尾吉孝をはじめ、全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

◯【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!

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