中国を脱出した富裕層が日本へ移住し、東京湾を囲む湾岸エリアのタワーマンションに次々と入居していることが明らかになりました。

東京都の調査によると、23区在住の外国人は61万2000人で、このうち中国人が24万人余りと全体の約40％を占め、2位の韓国人（16.8％）、3位のベトナム人（6.6％）を大きくリードしています。

中でも、有明・豊洲がある江東区に住む中国人の数は1万6297人と、23区内で最も多く、2018年から2023年の5年間で17.9%増えています。

23区内はいずれも中国人の数が増加傾向にあり、特にタワーマンションが多い中央区、品川区、港区は軒並み20％以上の伸びを示しています。

江東区は、亀戸のような下町情緒があふれる街に近い一方、高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶ現代的な雰囲気をあわせ持っている点が、中国人たちから好評とのことです。

また、豊洲の1平米メートル当たりの平均価格は120万円前後と、北京や上海の物件と比べると、半額程度のため、中国人富裕層からすると、とても安く感じるそうです。

湾岸エリアのタワーマンションに住む30代の中国人女性は、その物件に住む中国人のるSNSグループのメンバー数から逆算して「少なくともうちのマンションの住民のうち15％は中国人です」と話しているとのことです。

ある不動産関係者は、「最近は豊洲に不動産を買いに来る中国人が増え続けている。しかも、彼らは金に糸目は付けないので、すぐに契約が決まる。豊洲はほぼチャイナタウンのようになっている」と中国メディアに語っています。

こうした中、日本政府はさらに多くの中国の富裕層を受け入れようと、ビザの発給ルールを緩和するなど様々な優遇策を推し進めています。

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

○【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

○【移民政策】経産省、日本で起業する外国人向けのビザの発給ルールを緩和する方針を表明

ありとあらゆる手段で日本を蝕む中国人と、彼らに加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民の国へ】日本人口、初めて全都道府県で減少　死者数が過去最多の156万人超　外国人は28万人増　

○【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能　米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要

○10年後に日本の旅館の4割が外国人所有になる見通し　中国人が旅館買収で『経営管理ビザ』を取得、日本に続々と移住