2023年11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）が807件に上り、前年の同じ月と比べて38%増えたことが判明しました。

倒産件数は20ヶ月連続で増加しており、産業別では、飲食業を含むサービス業の倒産が前年同月比66.2％増の296件となり、今年最多を記録しました。

倒産の大部分は中小零細企業が占めており、価格転嫁が進まないことで物価高の影響を受けやすく、最終的に資金繰りに行き詰まり倒産するケースが増えているとのことです。

また、建設業と物流業では、人手不足を理由にした倒産が1月〜10月の間で111件に上り、前年同期比で2.4倍に増えています。

帝国データバンクが10月、約3万社を対象に実施した調査によると、正社員が「不足」と答えた企業の割合は建設業と物流業でそれぞれ7割に上ったそうです。

以下のデータを見ると、2012年以降、ごく一部の大企業と自民党に富が集中する一方で、国民一人当たりのGDPや実質賃金は減少していることがわかります。

こうした状況の中、岸田総理は国民の反対を押し切って「インボイス制度」を導入し、中小零細企業の経営をさらに締め付けています。

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

○政府、若手クリエーター支援のため60億円の予算を計上　専門家がマンガやアニメなどの若手作家に助言　国民「だったらインボイスやめてくれ」

ありとあらゆる手段で国民を貧困に陥れようとする岸田総理と、彼に加担する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【日本経済の衰退】住友生命の家計調査、約9割の家庭が「物価高の影響を受けている」と回答

○【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給

○日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道