今月8日、冬のボーナスとして岸田総理大臣には約392万円、閣僚には約328万円が支給されました。

総理大臣に支給される冬のボーナスの総額は、もともと約596万円ですが、岸田総理はこのうち3割を自主返納したほか、「給与アップ法案」の成立で増額した19万円も返納し、残りの約392万円を受け取りました。

また、閣僚らは約435万円のボーナスのうち2割相当を自主返納し、約328万円を受け取りました。

この日、議員以外の国家公務員にもボーナスが支給されましたが、管理職を除く一般行政職の平均支給額（平均33.4歳）は、67万4300円でした。

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増税や社会保障費の値上げにより、国民負担率が50％に迫る中、こうして岸田総理らにボーナスが支給されたことを受け、「国民イジメてボーナス392万円」「年収越え」「真面目に働いてる若者の年収超えてんだよな」「年収392万に満たない人なんてたくさんいるのに」「ボーナスも、しばらく自粛するべきではないでしょうか？」といった批判が殺到しています。

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国民から搾取し、自らの懐ばかりを潤す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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