LINEヤフー、サイバー攻撃で個人情報44万件が流出したと発表するも、ネット上では中国共産党などへの情報提供を疑う声が殺到

「LINEヤフー」は27日、同社のサーバーが何者かによってサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者や取引先、従業員らの個人情報が、推計で約44万件流出した恐れがあると発表しました。

同社の発表によると、今年10月、大株主のIT企業「NAVER（ネイバー）」（韓国）から業務委託を受けていた会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとのことです。

流出した恐れのある44万件の個人情報のうち、約30万件は利用者に関するもので、年代や性別、スタンプの購入履歴などが含まれているとのことですが、LINE内のメッセージの内容や利用者の銀行口座、クレジットカードなどの情報流出は確認されていないそうです。

27日時点で利用者などへの被害は確認されていないとしていますが、二次被害のおそれのある利用者に対しては、個別に連絡するなどし、対応を進めていくとしています。

ソフトバンクと韓国のIT企業ネイバーが折半出資するLINEヤフーは、10月1日に利用者の個人情報の取り扱いを変更したばかりだが、不正アクセスにより最大44万件の利用者情報が流出したと発表。流出したのはLINEユーザーの年齢や性別などで、銀行口座情報やクレジットカード情報などは含まれていない。 pic.twitter.com/PuSHqZQOYP

— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 27, 2023

LINEヤフーは、「ソフトバンクグループ」と「ネイバー」の傘下にあり、今年10月1日に「Ｚホールディング」と「LINE」「ヤフー」が合併して発足されましたが、その矢先に今回の個人情報流出事件が発生しました。

今年8月には、前身の旧ヤフーが、利用者に十分な周知をすることなく、検索サービスの利用者データをネイバーに提供したとして、総務省から行政指導を受けたばかりです。

さらに、民放の公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」も、今年1月にNAVER傘下の「Zホールディングス」「Z Entertainment」「ヤフー」「LINE」と業務提携を結んだ矢先に、およそ8万9000件のユーザー情報が本人の同意なく、外部の広告企業へ提供されていたことを明らかにしていました。

2021年には、LINEのユーザーデータが、システム開発の委託を受けていた中国企業に筒抜け状態となっていたことが判明し、大きな波紋を呼びました。

◯民報テレビ配信サービス『TVer』、アプリの不具合で本人の同意なく8万9000件のユーザー情報を広告会社に提供　ソフトバンク、LINEなどと業務提携した矢先に

◯【LINE】個人情報が中国から閲覧可能だったことを明らかに

◯【中共スパイ・孫正義の犯罪】『ヤフー』が756万ID分の位置情報などのデータを韓国『NAVER社』に提供していたことが発覚

これまでの度重なる個人情報流出事件を受け、ソフトバンクグループやネイバーが意図的に情報を流出させたのではないかと疑う声がネット上では殺到しています。