日本政府は12日、海外での事業展開を目指す日本のスタートアップを支援するためとし、米・シリコンバレーに拠点を開設しました。
政府は、拠点を設けることで現地企業やベンチャーキャピタル、研究機関などと連携しやすいよう支え、海外での事業拡大を後押ししていきたい考えです。
拠点は「Japan Innovation Campus」と名付けられ、iPS細胞を使った心筋シートを開発する「クオリプス」や、住宅の設備を通信でつなげるスマートホームを開発する「ホンマ」など5社が入居しているほか、約50社がコワーキングスペースとして利用するとのことです。
米国シリコンバレーに設置したスタートアップ支援施設「Japan Innovation Campus」の開所式に出席しました。現地の投資家やスタートアップなどが数多く集まりました。
「Go Global(世界に飛び出せ)」
「Be Brave(勇気を出して挑戦せよ)」とメッセージを送りました。 pic.twitter.com/EgxGzRfFx8— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) November 13, 2023
政府は、スタートアップ企業への投資額を2027年度までに10倍超となる10兆円規模に拡大する目標を掲げており、経産省は今年度からの5年間で1000人の起業家を海外に派遣するとしています。
「Japan Innovation Campus」は、こうした取り組みの受け皿として活用されるとのことで、開所式には、西村康稔（やすとし）経産相が出席、「国内でのスモールサクセスにとどまらず、アニマルスピリットを持って海外に飛び出し、世界を変えるイノベーションを実現してほしい」と話しました。
このように政府は、国民の生活から遠くかけ離れた分野にばかり税金を投じ、さらには、スタートアップ企業を支援するとの口実で若者を次々と海外に流出させ、日本経済を衰退させようと画策しています。
ありとあらゆる手段で国民を困窮させ、苦しめる政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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