巨大経済圏「一帯一路」のプロジェクトを通じて、中国から融資を受けた途上国の多くが返済困難となり、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っていることが判明しました。

中国は過去20年間で数千件に上る融資を行い、その残高は少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）に上るとされていますが、融資条件など詳細は公表されず、透明性が低いと指摘されています。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」によると、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っており、半分以上の借り手が返済困難な状況にあるとのことです。

また中国は、返済が滞った国に対する罰則金利も設けており、2017年までの4年間は上限が3％だったのに対して2021年までの4年間は8.7％と、3倍近くに引きあげていたとのことです。

現在、中国の民間シンクタンクは、一帯一路について、「中には、個別のプロジェクトで、計画が野心的すぎた可能性があるものもあるかもしれないが、これは非常にまれな現象であり、大多数の途上国から歓迎されている」との見解を示していますが、対中債務により財政難に陥った国々では、反中感情が高まり、暴動に発展するケースも相次いでいます。

○【パキスタン】中国人を標的にしたテロ相次ぐ　一帯一路は「資源搾取」と反発

○【中国に侵略されるソロモン諸島】一帯一路の債務の罠にハマり、軍事利用される　反中感情が高まり、大規模なデモが発生、一部が暴徒化

○【一帯一路・参加国の末路】スリランカ、対中債務が財政圧迫　経済危機に陥り、電力不足や物価高騰などで市民が暴徒化

卑劣な手段で侵略を推し進める中国人たち、そして彼らの工作に加担する者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【ソフトバンク】「一帯一路」の“アジアの玄関口”北海道・苫小牧市に国内最大級のデータセンター建設を計画　政府に助成金200〜300億円を申請

○イタリア、中国との『一帯一路』協定を更新する可能性は極めて低いとの認識を示す　G7の中で唯一「一帯一路構想」に参加

○【パソナ島】淡路島の公用地７･４万平方メートルを27億円で買収 日韓トンネルや一帯一路における重要拠点建設を目論む「竹中平蔵」