【一帯一路・参加国の末路】スリランカ、対中債務が財政圧迫 経済危機に陥り、電力不足や物価高騰などで市民が暴徒化

【一帯一路・参加国の末路】スリランカ、対中債務が財政圧迫 経済危機に陥り、電力不足や物価高騰などで市民が暴徒化

インド洋の島国で、紅茶の産地としても有名なスリランカが、対中債務の膨張によって経済危機に陥り、国民の生活を脅かしていることが大きな問題となっています。

スリランカは、一帯一路に参加し、中国からインフラ整備のために多額の資金を借りていた上、コロナの影響で、主要産業である観光業が大打撃を受けたことも相まって、輸入代金の決済や対外債務支払いに使う外貨準備が、この2年で7割も減少する異常事態に陥っています。

燃料不足によって電力も十分に供給されず、3月31日に計画停電も行われたそうですが、同日、我慢の限界に達した市民らが暴徒化し、親中派のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の官邸を襲撃する事件も発生しました。

物資不足や物価高騰も深刻で、ガソリンを購入するにも長蛇の列を作って順番を待たなければならず、市民は「こんなことは内戦期(1983~2009年)にもなかった。停電で冷房もかけられず、高齢者が続々と体調を崩している」と不満を噴出させています。

これまでゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、中国の融資を積極的に受け入れ、高速道路や発電所、港などのインフラ整備を続けてきましたが、そのインフラが予想に反して利益を生まず、かえって債務ばかり膨れ上がってしまいました。

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領

返済に息詰まったスリランカ政府は、2017年に南部の「ハンバントタ港」の運営権を中国側に99年間リースすることになりましたが、それでも中国傾斜をやめず、現在も中国資本による大規模開発事業「コロンボ・ポートシティ」の建設を進めています。

○(アジアに浸透する中国)99年租借地となっても中国を頼るスリランカ

中国共産党は、このようにして貧しい国々に多額の借金をさせ、港などの拠点を次々と乗っ取ってきたわけですが、このスリランカの経済危機に乗じて、さらなる支援(借金)を表明しており、完全支配を確立しようとしています。

このように中国共産党は、貧しい国々の経済をさらに悪化させ、侵略を推し進めていますので、彼らの計画が一つ残らず頓挫するよう、平和を願う全ての人が心一つにして中国共産党の滅びを祈らなければなりません。

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