埼玉県の県議会で、子供だけでの外出や留守番を虐待とみなし、禁止する条例の改正案が提出され、物議を醸しています。

自民党県議団が提出した「県虐待禁止条例」の改正案では、小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定するとしています。

さらには、「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出する」ことについても、場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるとのことです。

この条例案は、13日に採決される見通しで、可決されれば、来年4月から施行されます。

自民党県議団の団長である「田村琢実」議員（51）は、「子供だけの留守番」も虐待だと主張。

「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」などと語っています。

これを受け、「母親がいない家庭はどうなるの」「これ専業主婦でも難しくないですか？」「子どもをおんぶして生活すれば良いのでしょうか？体が持ちません」「こんなんちょっと考えれば想像できるよね。子育てしたことあるとかないとかのレベルじゃないよ」といった抗議の声が殺到しています。

憲法学者の名古屋市立大学大学院「小林直三」教授は、この条例案について「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と指摘しています。

また、「十分な待機児童の対策がとられていない中で、かえって保護者などのストレスが増し、虐待が増加することも十分に考えられる。目的と手段との合理的関連性さえ疑わしい」とも述べています。

ありとあらゆる手段で国民の生活を締め付け、苦しめる政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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