中国人富裕層が、不動産バブル期に東南アジアで投機のために購入したマンションなどを、次々と手放していることが明らかになりました。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、現在、多くの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっているとのことです。

投機とは、相場の変動を利用して、その値ざやが生み出す利益を得るために行われる売買取引のことで、中国人の間では、東南アジア、特にタイの小規模アパートやマンションへの投機が人気だったそうです。

しかし、ゼロコロナ政策や不動産バブルの崩壊によって、中国企業も個人も、深刻な資金不足に陥り、海外投資を縮小せざるを得なくなっているとのことです。

広東省の不動産仲介業者「スティーブン・ヤオ」氏は、海外不動産投資のほとんどが、人民元ベースで利益をもたらしていると話す一方で、「（購入者の）多くは、もはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。

さらには、「海外不動産を保有しつづけるための追加資金が、もうないという人もいる」とも話しています。

このように、中国はこれまでの勢いを完全に失い、RAPT氏が予言された通りに滅亡の一途を辿っています。

卑劣な侵略工作によって全世界を脅かしてきた悪なる中国人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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