英下院は13日、政府機関や軍事基地で、中国製の監視機器の設置を禁止する法案を可決しました。

イギリスでは、中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら2人を逮捕したばかりで、議員からより厳しい対中姿勢を求める声が上がっていました。

今後、英上院においても同法案が可決された場合、中国の監視カメラ大手、「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」や「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」の機器が、禁止対象になる可能性があります。

中国は2017年に制定した「国家情報法」で、全ての中国人、中国企業に対し、政府による諜報活動に協力するよう義務付けており、各国では中国製の防犯カメラを通じて、機密情報が中国に漏洩する可能性が懸念されています。

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ロイター通信によると、現在、ロンドンを含むイングランドと英西部ウェールズの警察機関の少なくとも3分の1で、ハイクビジョン製の監視カメラが使われているとのことです。

今回の英議会の動きを受け、Twitter上では日本も英国に追随し、中国製の監視カメラを規制してほしいとの声が殺到しています。

しかし、日本政府は岸田総理や河野太郎をはじめとした中国人スパイらに牛耳られているため、中国製の監視カメラを規制するどころか、むしろ積極的に導入しているのが現状です。

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