13日の内閣改造・党役員人事で、「小渕優子」が選挙対策委員長に抜擢されましたが、今回、小渕優子の関係政治団体「自由民主党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」が、ファミリー企業に7年間で1400万円以上を支出していたことが明らかになりました。

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小渕優子は、2014年に経産大臣に抜擢されるも、その直後に「小渕優子後援会」の政治資金問題が浮上。

収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕優子の元秘書2人に有罪判決が下されました。

結局、小渕優子は、約1カ月半で経産大臣を辞任することとなり、さらには、家宅捜索の際にハードディスクを電気ドリルで破壊し、証拠隠滅を図ったことで、猛批判を浴びました。

今回、小渕優子は、この一件から9年ぶりに要職に抜擢されましたが、政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書から、自身のファミリー企業に多額の支出をしていることが判明しました。

問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕優子の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループで、中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕優子の従兄が社長を務めているとのことです。

文春によると、小渕優子の政党支部「自由民主党群馬県第五選挙区支部」や、「小渕優子後援会」の収支報告書（2015年～2021年）には、「光山商事」にガソリン代など、「光山倉庫」に倉庫使用料代など、「光山電気工業」に事務用品代などの名目で、計1400万円以上の支出が記載されていたとのことです。

また、政党支部「自民党群馬県第5選挙区支部」は、2015年以降、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める不動産会社に計1200万円を家賃として支出していたことも分かっています。

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金には税金が含まれているので、その使途には厳正さが求められます。その意味で、親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきです」と指摘しています。

一方、小渕優子本人は、党本部で記者団の取材に応じ、ファミリー企業への支出について「法に反することは全くない」と違法性を否定しているとのことです。

岸田総理は、「女性の登用」を強調し、人事の目玉として小渕優子を要職に就かせたわけですが、かえって批判が高まる事態となっています。

税金によって私服を肥やす政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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