経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表し、「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源について、「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」だとし、政府へ議論を進めるよう求めました。

経団連は提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴を挙げ、「社会保障財源としての重要性が高い」としました。

経団連は、これまで何度も消費増税の必要性を主張しており、2012年5月に発表した提言では、19％を目標に2025年までに徐々に消費税率を引き上げるべきと政府に求めていました。

さらに、2019年10月には、消費税が現行の税率10％に引き上げられた直後、将来の世代に全世代型社会保障制度を持続可能な形で引き継いでいくための手段として、「消費税率10％超への引き上げも有力な選択肢」だと提言していました。

ところが、経団連は今回の提言で、法人税の税率を上乗せする政府の案については、引き上げるとしても小幅に抑えるよう配慮を求めています。

これを受け、「3%→5%→８%→10%と消費税上げてきて、一度でも子どもが増えた事はあったか？」「（消費増税で）法人税が下がり、企業への還付金が増え、内部留保が増えました」「経団連は国民の敵」「消費税引き上げで経済が上がるなら0%の時より良くなってないとおかしいやろ」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、経団連は中国共産党と密接に繋がり、増税や物価高騰対策の縮小など、あえて日本経済が衰退するように破壊工作をし、中国人による日本侵略に大きく加担してきました。

○経団連と中国の大手企業経営者らで「日中CEOサミット」を開催　岸田内閣と経団連の親中ぶりに国民から失望の声多数

○世界が“脱中国”へ向けて動く中、経団連会長らが4年4ヶ月ぶりの訪中　習近平と会談、日中の緊張緩和を図り、経済分野での協力の重要性を確認

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

日本を乗っ取ろうと画策し、日本人を苦しめる悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚

○経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ＝竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ

○【身を切る改革】大阪万博の役員報酬、最高月額200万円　大阪府知事・吉村洋文、経団連会長・十倉雅和、経済同友会理事・新浪剛史など34人に　賞与も支給　学生はボランティア