帝国データバンクは、8月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業が742件に上り、前年同期比で1.5倍と大幅に増えたことを発表しました。

倒産件数を業種別に見ると、「サービス業」が187件で最も多く、次いで「建設業」と「小売業」が148件でした。

コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けた後、返済が難しいなどの理由で倒産した企業は62件で、1月〜8月までの合計は419件、既に昨年1年間の倒産件数を上回っています。

帝国データバンクによると、今年7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したことに加え、物価の上昇や人手不足の影響もあって事業の継続を諦めるケースも多いそうです。

また、物価高の影響で倒産した企業の件数は、今年1月から8月31日までの累計で503件に上り、このうち33.8％が「原材料（価格）の高騰」による倒産で、30.6％は電気代や燃料費などの高騰が原因で倒産したとのことです。

他国で大幅な減税措置が取られる中、日本政府は世界の流れに逆行し、一向に減税措置を取ろうとしないため、こうして多くの企業が倒産を余儀なくされています。

衰退する日本経済を放置し、国民を苦しめつづける政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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○学校給食を運営する『ホーユー』が破産申請、21都道府県の学校に影響　物価や光熱費の高騰により採算とれず

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言