日本政府は8日、カメルーンと中央アフリカ、カーボベルデに対し、食糧援助のためとし、それぞれ2億円、2億5000万円、1億5000万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

カメルーンは、頻発する洪水などの自然災害に加え、ウクライナ情勢を受けた食料需給のひっ迫により、深刻な食料危機に直面しています。

○カメルーン共和国に対する国連世界食糧計画（WFP）を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の署名・交換

難民や国内避難民をはじめ、国内総人口の11％におよぶ約300万人が食料危機に直面していると推定されています。

また、中央アフリカにおいても、気候変動による作物収量の減少やウクライナ情勢を受けた食料需給のひっ迫により、全人口の約40％におよぶ240万人が食料危機に陥っていると推計されています。

○中央アフリカ共和国に対する国連世界食糧計画（WFP）を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の署名・交換

カーボベルデは、耕作可能な土地が国土の面積の約1割しかなく、主食の米や小麦を含む、国内で消費される穀物のほとんどを海外からの輸入に頼っています。

そんな中、長年にわたる干ばつやコロナの流行による経済損失、ウクライナ情勢などの影響で、同国の食料事情は一段と悪化、食料安全保障への対策が急務となっています。

○カーボベルデ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換

日本政府は、こうした国々の問題を解決するため、無償資金協力を実施し、「WFP（国際連合世界食糧計画）」などを通じて食糧を供与する方針です。

現在、こうしたバラマキに対して多くの国民が怒りの声を上げるようになりましたが、その一方で、ネット工作員が「政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額は他国と比べても多くはない」「経済大国としての発言力を保つためには相応の負担は必要」などと政府の方針を正当化し、国民をミスリードしようとしています。

困窮する国民を放置し、外国へのバラマキにばかり注力する岸田総理と、彼に加担する政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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