「日中経済協会」と「経団連」「日本商工会議所」のトップが率いる代表団が、来年1月23日～26日の日程で中国・北京を訪問することが明らかになりました。

日中関係筋によると、今回の訪中は4年4カ月ぶりとなり、習近平指導部との会談を調整しているとのことです。

代表団には、日中経済協会の「進藤孝生」会長（日本製鉄会長）、経団連の「十倉雅和」会長（住友化学会長）、日商の「小林健」会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業の首脳らが参加する予定で、原発処理水の海洋放出を巡って対立する日中の緊張緩和を図り、経済分野で協力の重要性を確認するとしています。

経団連の十倉雅和会長は、4日の記者会見で、日本の水産物の輸入を停止した中国の措置について「日本の水産業は深刻な事態に直面しており、極めて遺憾」と述べ、訪中した際には「自由で開かれた経済を中国も一緒に世界でつくっていこうと訴えたい」と、経済界として日中関係の改善に努める考えを示しました。

十倉雅和は、経団連の他、日中経済協会の名誉会長にも就任しており、LGBT法案や増税など、中国共産党のスパイらが推し進める破壊工作に大きく加担してきました。

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また、十倉雅和は、2022年9月に行った経団連の記者会見で、「経済分野において、中国はグローバルサプライチェーンに組み込まれており、世界は中国なしでは立ち行かず、中国もまた、世界なしではやっていけない。日中の良好な関係は東アジアの安定、特に経済的な繁栄にとって大事である」などと発言していました。

○定例記者会見における十倉会長発言要旨

世界中で脱中国に向けた動きが高まる中、十倉雅和が未だに中国におもねる姿勢を取っているのは、彼ももれなく中国共産党に与するスパイだからだと考えられます。

中国に与し、ありとあらゆる手段で日本経済を衰退させてきた悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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