イギリスのスナク政権は、来年の早い時期に、不法移民を雇用した企業に対する罰金を、従業員1人あたり最高6万ポンド（1100万円）と、これまでの3倍に引き上げる方針を決定しました。

さらに、不法移民に部屋を貸した大家に対する罰金も、最高5000ポンド（92万円）まで引き上げるとのことです。

ロバート・ジェンリック移民大臣は、「適切な検査を実施しないことに弁解の余地はなく、違反した者には大幅に厳しい罰則が科せられることになる」と述べました。

イギリスの統計局が5月に発表した移民統計によると、2022年における移民の数は、過去最多の60万6000人に達し、48万8000人の前年から大幅に増えたそうです。

また、小型ボートに乗って密入国を図る移民が後を絶たず、2018年の300人から、2022年には4万5000人を超え、移民による犯罪も急増しています。

▶️ロンドンのイギリス人と移民の戦い
これくらいの規模の騒ぎは既に日常的だから暴動とも言われない。だからニュースにもならない。だから日本人も知らない。しかしこれがロンドンの日常なのだ。
多すぎる犯罪は取り締まれない。それが移民国家の行きつく先。 pic.twitter.com/4R9uAoXXCd

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) August 6, 2023

イギリス

移民政策
危険

イギリス人女性が白昼 アフリカ 移民に刺されているところです。

幸い彼女は助かったようです。pic.twitter.com/hRqmYD0uur https://t.co/eXP8AvX4Lx

— 🌸きんぎょ🌸 (@KingyoJigoku) August 14, 2023

現在、この日本においても、不法滞在する外国人が増加していることから、今回のスナク首相の措置に対して、日本からも賛同の声が数多く上がっています。

しかし日本の政治家たちは、こうした移民問題には一切言及することなく、むしろさらに多くの外国人を受け入れようと、法整備を着々と推し進めています。

国民の声に一切耳を貸すことなく、移民政策を推し進める政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民政策】岸田内閣、国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を最長5年から7年に延長する方針

○【腐敗する法曹界】富山地検の不起訴率、2006年から16年連続で50%超え　金沢地検の不起訴率、2008年から14年連続で50%超え　不起訴の理由はほとんど公表せず

○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている