日本政府は8日、フィリピンとパラオに対し、災害復旧やインフラ整備を支援するためとし、それぞれ11億円、3億700万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

フィリピンの沿岸警備隊は、人命救助、海域監視、海上警備等、海上保安業務のために様々な場面で活動していますが、通信体制は脆弱であり、特に洋上の船と陸上間での通信手段が確立されていないそうです。

○フィリピン共和国に対する円借款「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ3）」及び衛星通信システム関連機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

日本政府は11億円の無償資金協力を通じて、衛星通信システム関連機材を供与し、同国沿岸警備隊の海洋状況把握能力および海上法執行能力の向上を図りたいとしています。

フィリピンは東南アジアにおいて最も自然災害の多い国の一つであることから、日本政府は300億円を貸し付け（円借款）、同国の迅速な復旧を支援するとしています。

また、日本政府はパラオのコロール島、バベルダオブ島及びマラカル島において、送電系統を整備するため、2022年年9月に、21億4000万円を限度とする無償資金協力を表明していましたが、物価高騰等の影響を受け、資金が不足することから、今回、3億700万円の追加贈与を行い、限度額を24億4700万円に修正しました。

○パラオ共和国に対する無償資金協力「送電網整備計画」の追加贈与に関する書簡の署名・交換

こうして日本政府は、様々な理由をつけて海外諸国に莫大な資金をばら撒きつづけていますが、その一方で、同じような問題に苦しむ国民には重税を課し、物価高対策の縮小・廃止をし、生活をさらに締めつけようとしています。

ありとあらゆる手段で国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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