中国の動画アプリ「TikTok」が、欧州のユーザー数百万人に向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信していることが明らかになりました。

広告の内容は、コロナ対策の都市封鎖を擁護するものから、万里の長城で遊ぶ愛らしい猫の映像、新疆ウイグル自治区を観光地として宣伝するものまで多岐に渡っているとのことです。

フォーブスがTikTokの広告ライブラリを分析した結果、先月26日時点で、「人民日報」や「CGTN（中国国際電視台）」など国営メディアの広告が1000本以上掲載されていたことが判明。

これらの広告は、オーストリア、ベルギー、チェコ、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、オランダ、ポーランド、英国の数百万人のユーザーに配信されているとのことです。

中国の国営メディアがTikTokで流している広告の大半は、中国の経済や文化遺産を宣伝するものとなっていますが、あるアカウントから配信された広告124件のうち、92件は新疆ウイグル自治区に関するもので、同地区で行われている弾圧行為の隠蔽を図っていると見られています。

「新疆ウイグル自治区は良いところだ！」というキャプションの下、伝統的なダンスを踊る男性を映した動画や、CGTNの司会者が新疆の小学校を訪問したり、ウイグル族の文化を紹介するツアーの宣伝などの動画も含まれているそうです。

こうした報道からも、TikTokが中国共産党の洗脳装置であることは明白ですが、日本においては、経団連にTikTokの運営会社「バイトダンス」が入会しているためか、政府は一向に規制をかけようともせず、現在も多くの若者を危険に晒しています。

○【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚

TikTokの危険性がさらに広く認知され、中国共産党の洗脳工作に加担する悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【米モンタナ州】個人情報保護のため、『TikTok』の事業運営を全面禁止する法案が成立　アップルとグーグルでもダウンロード禁止に　違反した場合は1日1万ドル（約140万円）の罰金

○【橋下徹】アメリカで利用禁止となったTikTokについて「うちの子供の情報が吸い上げられても何も怖くない」と述べ、自ら中共のスパイとバラして自爆

○米連邦通信委員会が「TikTok」の全面禁止を求める　収集した全ての個人情報が中国政府に閲覧される恐れ　一方の日本政府は積極的に広報に活用