日本政府は17日、バングラデシュ人民共和国に対し、4億7200万円を供与限度額とする無償資金協力を実施すると発表しました。

日本政府は今回の協力を通じて、バングラデシュの将来を担う行政官などの育成を支援し、同国政府の徴税能力や歳入基盤の強化に寄与したいとしています。

具体的には、2024年度にバングラデシュの若手行政官等を日本に招き、大学院で学位（修士・博士）を取得できるよう支援するとのことです。

バングラデシュへの無償資金提供は、6月から現在までに既に6回実施されており、支援総額は322億2600万円に上ります。

○岸田内閣、日本の大雨被害は放置しながら、大型サイクロン「モカ」による被害対策として、ミャンマーとバングラデシュに200万ドル（約2億7900万円）の無償資金協力を表明

○【またもバラマキ】岸田内閣、バングラデシュの食糧支援に5億8400万円の無償資金協力を表明

○【さらに加速するバラマキ】岸田内閣、バングラデシュに3回目の無償資金協力約3億9100万円（計12億5400万円）、セネガルに2億2700万円、スーダンに約7億900万円、エチオピアに10億7200万円

○【止まらないバラマキ】岸田内閣、バングラデシュの初等教育の質的向上のため5億円の無償資金協力を表明　同国には今月5回目の支援、総額17億5400万円

現在、日本政府は、無償資金協力や円借款など、様々な形で海外へのバラマキを実施していますが、その対象となっている国の多くが、中国と「一帯一路」計画を介して提携しています。

日本の政界は、岸田総理をはじめとした中国人スパイたちに牛耳られていることが分かっていますが、内部崩壊した中国共産党に代わって、一帯一路の提携国に資金をばら撒き、乗っ取りを推し進めている可能性があります。

困窮する国民を顧みることなく、海外へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【経済産業省】岸田内閣が海外に無償資金協力を次々と表明する中、今月初めの大雨で被害を受けた国内の中小企業・小規模事業者に対し『低金利で融資する』と発表

○大阪港が中国の「一帯一路」構想の拠点となる　去年12月に武漢と連携、今年6月に青島間で「中日海上黄金通路」が開通

○【岸田内閣】相手国の要請を待たない“オファー型”ODA導入へ　支援を求めない国々にバラマキできる『開発協力大綱』を閣議決定