岩手県釜石市の職員らが、2015年〜2021年の間に、全市民約3万2000人の個人情報などを自宅に持ち帰るなどして漏洩させていたことが明らかになりました。
市の調査委員会が、漏洩に関与した3人を含む関係者計11人を聴取するとともに、公的なメールやチャットを10万通以上調べた結果、職員らは不正に入手した知人のプライバシーに関わる情報をもとに、メールやチャットで嘲笑ったり、長々と揶揄する会話をつづけていたことが発覚しました。
不正に持ち帰っていたのは、住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報、離婚歴や病歴など様々で、東日本大震災の被災者の申請や住民票のデータ、職員の診断書など多岐にわたって話題にしていたそうです。
職員らは、自身の知人が保育料の減免申請をしている情報を入手した際、「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」などと揶揄したり、滞納者情報を盗み見ては「偽善ぶってんじゃねえよ」「偉そうに」と悪口を言い合っていたといいます。
これを受け、市は全市民の個人情報などを不正に取得しつづけていた総務企画部のAと、Aの夫で、建設部の職員Bの2人に懲戒免職処分を下し、Aに一部の情報を漏らしていた市民生活部のCも、停職3カ月の処分を下したとのことです。
しかし、AとBが、どのような目的で個人情報を不正に入手していたかは依然として明らかになっていない上、関与した残りの9人については何の処分も下されていません。
これを受け、「何故これが身内の処分で終わるんだろう？なんで刑事罰にならないんだろう？」「公務員による個人情報の不正利用は国の根幹にかかわる問題です。 懲戒免職の上、刑事告訴するべきです」「信じられないけど、どこの自治体でもやっていそう。日頃の鬱憤を晴らすとか個人情報売って儲けようとか目的はさまざまあるんだろうね」といった批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、個人情報流出事件の多くは、自治体や企業の中に潜む中国共産党員や、創価学会員が関与していることが分かっています。
○創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
彼らは入手した個人情報を詐欺や幼児誘拐、集団ストーカーなど、様々な犯罪に悪用していることから、釜石市の職員らも、同様の目的で不正入手を繰り返していた可能性があります。
個人情報を悪用し、人々のプライバシーと安全を脅かす悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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